井原市「まちづくり協議会連絡会」

わが国の将来を切り開くための最大の課題のひとつである「地方創生」を具体展開するために「地方創生人材支援制度」が平成27年4月1日から始まりました。メンバーは、中央省庁の職員やシンクタンクの研究員、大学教員などから構成されています。

この一員として岡山大学からは地域総合研究センターの三村聡センター長が、岡山県井原市へ2年間の任期で派遣されました。目的は、自治体(井原市)が自らの知恵を絞り、地域の活力を発揮するための「地域の独自性を活かした地方版総合戦略」を策定する、そのサポートです。派遣から1年間が経過、その活動内容を市民向けにわかりやすくまとめました。この様子を「参考資料」でご紹介しています。

2年目となる平成28年度は、今回策定された人口ビジョンに基づく総合戦略の具体的な展開を図るお手伝いや、新総合計画の策定、市民協働の推進など、全学を挙げて支援体制を確立して井原市を支援しています。こうした活動の一環として、6月1日、井原市まちづくり協議会連絡会において、市民協働をテーマに三村聡センター長が市民代表の皆様に話題提供をさせて頂きました。

それぞれの都道府県や地域経済圏単位で事情は異なるとは言いながら、現在、都市間格差は、拡大の傾向を続けています。例えば人口減少が著しい県や地町村では地域経済は地盤沈下が続き、その地域の生活を支えてきた企業では厳しい経営を余儀なくされています。少子高齢社会の進展と相まって、こうした格差がマイナスに拡大する地域の集大成が全国規模になり、現在、わが国全体を覆う景気の不均衡感を形成していると言えましょう。特に人口が5万人未満の自治体では、急速な人口減少が進んでおり、日本全国に65歳以上の高齢者が50%を超える限界集落と呼ばれる地域が増え続けています。

つまり地域格差の問題は、少子化対策同様に、もはや国策として捉えなければ、地域の自助努力だけでは解決しえない問題であると言えましょう。国でも国土交通省が主体となってコンパクトシティ形成支援事業を推進するなど、こうした事態への対応策を展開していますが、突破口や決め手が見えないまま、地域社会に閉塞感が続いているケースが多いのです。

このような環境において地域経済の活性化を考えるとき、これからのまちづくりには、地域住民がわがまちを自らの手で守ろうとする発想が大切であり、つまり、市民参加による地域住民と行政が一体となった「まちづくり協議会」の開催がとても大切な時代が到来しているのです。そこでは「行政の見える化」の実現や「新たな公」の概念に基づく役割発揮に期待が寄せられています。まちの主役たる住民(市民)自らが責任を果たしながら官民合意に基づく「協働」によるまちづくりの実践に向けて知恵を出し合い、市民のパワーにより地域の創生を果たして頂くことを願いました。

井原市まちづくり協議会連絡会_井原市役所 井原市まちづくり協議会連絡会井原市平櫛田中

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→ 井原市地域創生活動2015年のまとめ

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