趣旨
「おかやま地地域社会の将来を結ぶ」
地域の活性化が求められる時代にあって、岡山を構成する諸団体・諸組織が、それぞれの垣根を乗り越え、相互に連携する種々の取り組みを進めて参りました。そこでは、地域と大学が連携し、世界から人が集まる魅力的な空間を創出し、地域と世界で活躍する人材を育成する拠点ならびに地域活性のイノベーション拠点の創出を目指しています。
「おかやま地域発展協議体」
平成28 年４月１日、岡山の社会が対応すべき課題や解決の方向性、例えば各自治体・団体の総合計画・目標等を持ち寄り、共通理解を深め、多様化する諸課題の解決に向けて具体的なアクションプランを協議するために、岡山の社会を構成する産・官・学・金・言の組織や団体が英知を出し合い、一体となって、岡山の持続的な発展を支える知恵と駆動力の源となることを目的に「おかやま地域発展協議体」が設置されました。「おかやま域発展協議体」は、岡山の社会が対応すべき課題や解決の方向性、例えば各自治体・団体の総合計画・目標等を持ち寄り、共通理解を深め、多様化する諸課題の解決に向けて具体的なアクションプランを協議するために、岡山の社会を構成する産・官・学・民の組織や団体が英知を出し合い、一体となって、岡山の持続的な発展を支える知恵と駆動力の源となることを目的とします。
具体的には、産官学民が協働して、地域と教育、地域と医療、技術と環境、まちづくりの4つの分野に関する施策の検討を行うとともに、実践型社会連携教育活動等を通じて次代を担う人材の育成に努めていく所存であります。
（構 成）
（委員⻑）
岡山大学 理事（企画・評価・総務担当）
（副委員⻑）
一般社団法人岡山商工会議所 専務理事
一般社団法人岡山経済同友会 代表幹事
岡山県総合政策局 局⻑
岡山市政策局 局⻑
倉敷市企画財政局 局⻑
株式会社中国銀行 専務取締役
株式会社山陽新聞社 論説主幹
（委員）
一般社団法人岡山県商工会議所連合会 事務局⻑
一般社団法人岡山経済同友会 地域振興委員会 委員⻑
一般社団法人岡山経済同友会 専務理事・事務局⻑
岡山県総合政策局 政策推進課 課⻑
岡山市政策局 政策部 政策企画課 地方創生・政策調整担当課⻑
岡山市産業観光局 商工部 産業振興課 課⻑
岡山市産業観光局 観光部 プロモーション・MICE 推進課 課⻑
岡山市都市整備局 都市・交通部 都市企画総務課 課⻑
倉敷市企画財政局 企画財政部 企画経営室 主幹
株式会社中国銀行 執行役員地方創生SDGs 推進部⻑
株式会社山陽新聞社 社⻑室 秘書部⻑ 兼 経営企画部⻑
岡山大学大学院教育学研究科 研究科⻑
岡山大学大学院社会文化科学研究科 研究科⻑
岡山大学大学院医⻭薬学総合研究科 研究科⻑
岡山大学工学部 学部⻑
岡山大学副理事（地域共創・ベンチャー担当）・副学⻑（ローカルエンゲージメント
担当）・ 研究・イノベーション共創機構地域共創本部⻑
（顧問）
岡山大学Alumni（全学同窓会） 会⻑
「おかやま円卓会議」
平成28 年10 月１日、地域社会の頭脳として、世界や国内情勢の動向に基づき、岡山の社会が対応すべき課題や解決方法について、高い視座から自由に意見交換を行い、各⽴場からビジョンを語り、共通軸を見出すことを目的として、岡山の英知を結集した「おかやま円卓会議」が設⽴されました。
産官学金言が協働して、地域と教育、地域と医療、技術・環境、まちづくりの４つの分野に関する施策の検討を行うとともに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」※等も踏まえ、実践型社会連携教育活動等を通じた次代を担う人材の育成に努めてまいります。
※ 「持続可能な開発目標（SDGs）」とは：2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。（外務省ホームページから抜粋）
（構 成）
座 ⻑ 山陽新聞社 代表取締役社⻑
副座⻑ 岡山大学 学⻑
委員 岡山県商工会議所連合会 会⻑
委員 一般社団法人 岡山経済同友会 代表幹事
委員 一般社団法人 岡山県銀行協会 会⻑
委員 岡山県 知事
委員 岡山市 市⻑
委員 倉敷市 市⻑
事務局⻑ 岡山大学 理事（企画・評価・総務担当）
おかやま地域発展協議体委員長よりのご挨拶
地域の再生と創生が叫ばれている今日、岡山の発展に深く関わる諸組織は、将来のビジョンを共有し、当面する諸課題でそれぞれの垣根を乗り越えて協働し、さらには市民共同の事業を支えるために、「おかやま地域発展協議体」を設立することになりました。
今、日本は急激な少子高齢化、本格的な人口減少に直面し、加えて国の財政難、東京一極が加速化し、地方の衰退が急速に進行しています。
こうした状況下で、岡山を支える諸組織や諸団体がそれぞれの領域でイニシアティブを発揮するとともに、深く連携して、共通の課題を議論し、その事業を協働して担う持続的恒常的な場として本協議体が組織されたことは、岡山に日本と世界から多くの人が集まり、活力に満ちた地域になるために、きわめて意義深いことです。
地域の再生と創生の事業は、今や、世界的な規模で進展しつつあります。地域の魅力を競う都市間競争は一層激しくなり、今後、人口の世界的移動の時代が到来するでしょう。
若い人々は、自らの才能を伸ばすためにすぐれた高等教育の場を求め、また自らの活躍の場として活力ある魅力的な都市に惹かれて集まります。社会の中堅・高齢層は、安全・安心の保障された「暮らしやすい都市（リバブル・シティ）」を求めて移動します。企業もまた、高度な技術イノベーションの場を求め、創造的な知の担い手が集中する都市を目指して移動します。こうした都市間競争を勝ち抜き、岡山が世界中から高く評価される地域になるために、本協議体自体も進化を遂げていかねばなりません。私たちはそうした歩みの第一歩を今歩み始めました。この試みに多くの方々のさらなるご支援を心からお願い申し上げる次第です。
組織図
構成
規約
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